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2013年 07月 20日
選挙・TPPについて思うこと
21日は参議院選挙ですが、事前調査では投票率が低そうです。自民党の圧勝が予想されるため、行っても行かなくても同じと思っている人が多いようです。特に若い人の 投票率が低くなりそうです。

しかし、若い人が選挙に行かないことで知らない間に若者にとって不都合な政治が行われてしまいます。とにかく選挙には行って「若い人の声」を届けましょう。ちなみに投票時間は午前7時から午後8時までですので、21日にスタジオやイベント予定あっても普通なら投票所に寄ってからで間に合います(笑

これまで写真blogとして運営してきましたので突然関係ない内容でスミマセンが、読んでくれた方が一人でも投票に行ってくれればと!!
このblogを見ていただいている方はレイヤーさん、カメラマンさんはじめ若い方が 多いと思いますので、自分も含めて若い人視点で選挙の重要性をTPPとからめて書いてみます。普段オタ話しか書いてないから説得力ないな(笑


長いので要点まとめました。

・TPP問題がなぜ重要か
 今回の参院選では原発、憲法改正、景気・アベノミクス、震災復興など論点がいくつかありますが、TPP問題が重要。TPPは日本の将来、つまり若者にとってはあまりに不利な協定。しかも早ければ年内に参加するかどうかの判断が迫られる上、他国との約束(条約)にあたるため、批准してしまえば日本国内で勝手に内容を変えたりすることができない。

・TPPにより物価が下がり、賃金も下げられてしまう。
 高齢者は貯金や一定額の年金で生活しているため物価が下がればプラスもあるが、これから働いて稼が なければならない若者はこの高齢者のプラス分もマイナスとして被ることになる。TPPは若者には特に不利な協定。

・若者の就職難の加速
 ただでさえ就職難なのに海外から安い労働力が入ってきたらますます就職難になることが想定される。例えば医療や福祉関係で働いている若い人は多いが、TPP参加国はここに労働者を送り込もうとしていて、実際に東南アジアから「研修生」という名目で受け入れ実験が始まっている。海外から日本語ができて肉体労働や夜勤にも文句を言わない人材が安く入ってきたとき経営者はどういう選択をするか。。。

・選挙とTPPについて
 今回の参院選では自民党が勝利することはほぼ決定のため、自民党政権がTPPへ参加するかどうかを決定することになる。自民党内にはTPP賛成派と反対派が混在している。TPPを本気で止めるためには、TPPに反対している少数勢力政党ではなく、自民党でTPP反対派の候補者に投票することが重要。

・若者に不利な政治の加速
 若い人の投票率が低いため、若い人が将来的に不利になる政策が通ってしまう (TPPだけではなく、年金問題の先送りとか)。とにかく選挙に行って投票しよう。


反論等は歓迎しますが、ここの要約だけ読んで突っ込まないで下さいね。
以下、長文は畳みます。




・TPP問題がなぜ重要か
 今回の参院選では原発、憲法改正、景気・アベノミクス、震災復興など論点がいくつかありますが、これらの論点に隠れてしまっているTPPこそ最重要論点だと思っています。早ければ年内に参加するかどうかの判断が迫られる上、他国との約束(条約)にあたるため、批准してしまえば日本国内で勝手に内容を変えたりすることができないからです。脱退すれば国としての信用を大きく損なうため脱退も基本的にはできないため慎重な判断が求められる事項だからです。
憲法や原発は基本的には国内の問題なので、情勢変化に応じて国内での議論により路線変更が可能です。もちろん、これらの論点も重要ですが、TPPに比べて内容は明確なので、ここではTPPに絞って書きます。

・TPPとは?
 TPPとは環太平洋戦略的経済連携協定の(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreemen)の頭文字を取ったものです。
 この横文字だけ聞いても、なにそれ?おいしいの?ですが、要は国家間の関税や制度の違いを、協定により廃止して、経済的な連携を強めましょうというものです。
 具体的にイメージしやすいように、このような協定として最も進んでいるEUを取り上げてみます。

・TPPの先行事例としてのEUについて
 EU(欧州連合)は、もとは「欧州経済共同体」という経済連携協定の一種から、より高度な連携と制度の統合を目指して成立したものです。
 ここでいう制度の統合には、「ユーロ」という共通通貨への統合など単なる関税の撤廃だけではない連携をしています。
 ある日、円がなくなって、米ドルやTPPドルなど新たな通貨になることを想像できますか??そう考えるとEUはかなり高度な経済連携を行っていることになります。もちろん、現段階でTPPが通貨統合をしようとしているわけではありませんが、TPPのような経済連携協定が最終的にはどのような国家間関係をめざしているのかを説明するためにEUを取り上げています。
 また、外交についても、イギリスやドイツなど単一の国としてではなく、EUとして、あたかも一つの国のように振る舞ったり、食糧政策など重要な政策を共通化したりしています。
 EUはおおざっぱに書くと、ヨーロッパ諸国内で、お互いの得意分野・不得意分野を補い、ドイツなどのEU内先進国が、EU内の後進国に労働分配をするという構造で連携をしてきました。
 しかし、ギリシャの財政危機問題がEUで大騒ぎになったように連携した国ではその影響が当然大きくなります。そのため、スペイン、ポルトガルなどにもドイツが内政干渉していました。
 他にもいろいろ問題はありましたが、それでもなんとかこのような高度連携をしてこれたのは、同じヨーロッパ諸国という共通文化と、TPPに比べれば比較的国力差が少ないこと、アメリカへの対抗心が要因だと思われます。

・TPPによるデメリット
 一方、TPPはシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間ではすでに調印済みの協定で、これに、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルー、カナダ、メキシコを合わせた11カ国で拡大交渉会合が行われています。
 この国の名前を見ていただければ分かりますが、EUと比べると共通の文化的背景などありませんし、国家間の国力差は大きすぎですよね。TPPの場合はEUのようにグループを作るというよりは、アメリカという圧倒的な一強が中心となっており、TPPに参加することでチームアメリカに入るという協定でしょう。

・TPPに日本が入った場合どうなるか
 まず、経済連携協定ということで、貿易の障害となるものが取り除かれることになります。自国の産業保護や、物価の差を埋めるために、輸入品に関税という税金をかけていますが、これを撤廃することになります。
 TPP参加国は基本的に日本より物価が安い国なので、これらの国との関税障壁がなくなれば日本も物価が下がることになります。物価が下がるだけでも問題ですが、デフレになれば賃金が下がってしまいます。
 高齢者は貯金や一定額の年金で生活しているため物価が下がればプラスもありますが、これから働いて稼が なければならない若者はこの高齢者のプラス分もマイナスとして被ることになります。そのためTPPは特に若者には不利な協定といえます。

・TPPによる非関税障壁問題
 また、関税だけではなく、様々なルールについても自国で決めることができなくなります。食品などには賞味期限や消費期限などの名前で、いつまでに食べてくださいという標記がされていますが、20年ほど前までは製造年月日が書かれていました。しかし、これはアメリカの圧力により賞味期限や消費期限表示が義務化されてしまいました。
 船などで運んでくる輸入食品と、国内で生産される食品が店頭に並べるまでの時間は国内流通のほうが早いので、製造年月日表示だと、国内産のものよりも不利になってしまうからです。
T PPについてはどのような非関税障壁が取り除こうとされているのか詳細はまだ分かりませんが、このように輸出国都合の制度が次々導入されるでしょう。
 たとえば食品には基本的に原産地表示の義務があり、北海道産とかベトナム産とかの表示がされていますが、この表示義務がなくなったりするかもしれませんね。
 産地が書いてなければ外国産だと分かるといわれそうですが、スーパーでは国産米と外国産米を選んで買えるでしょう。しかし、外食産業、例えば牛丼屋の米は知らぬ間に外国産米になってしまい消費者が選択する余地はなくなってしまうでしょう。
 そして、だんだんと日本の農業生産力が失われ、外国の産地が不作になったときには国内の食料価格が高騰、最悪の場合食料不足に陥ることもあるかもしれません。

・TPPによる海外労働者の流入
 もうひとつ、若い人にとって気になるのが労働力の問題です。ただでさえ就職難なのに海外から安い労働力が入ってきたらますます就職難になることが想定されます。これもTPPの議論経過が公表されていないのでどのような議論がされているか分かりませんが、いまのところ単純労働者の移動に関する議論はないとされています。
 たとえ単純労働者が入ってこなくても、専門的な職種などについては真っ先に狙われるのではないかと思われます。たとえば、医療や福祉関係です。この業界で働いている若い人は多いですが、アジア諸国はここに労働者を送り込もうとしていて、実際、EPAという二国間の経済連携協定を日本と結んでいるインドネシアやフィリピンから「研修生」という名目で受け入れは始まっており、実験が始まっています。経営者側からすれば日本語ができて肉体労働や夜勤にも文句を言わない人材が海外から安く入ってくれば、日本人をリストラして東南アジア人に変えてしまうことを考えますよ。
 他にもISD条項だったりといろいろと問題がありますが、各種工業、農業、水産業、サービス産業など、幅広い分野を自国内で生産し、ほとんどまかなえるほど充実している日本にとって、TPPは得るものが少ないため不要です。これらは色々なところで語りつくされているので省きます(時間がなくなってきた。。。)

・選挙とTPPについて
 このように若者にとってデメリットだらけのTPPですが、このように若者にとって不利な政治をとめるためにはどうしたらいいのか。第一歩は選挙に行くことです。
 投票率は地域別や年代別の投票率などが出され分析されます。国会議員は4年や6年ごとに選挙で勝たなければ無職になってしまうので選挙を重視します。そうすると投票率の低い若い人の声を聞くのは後回しになってしまいます。よって大企業や高齢者にとって有利で、若い人が将来的に不利になる政策が通ってしまうことになります。(TPPだけではなく、年金問題の先送りとか)誰に投票するかというのもありますが、とにかく選挙に行って投票しましょう。

・TPP参加の決定は
 今回の参院選では自民党が勝利することはほぼ決定のため、衆議院・参議院とも自公が過半数をにぎるでしょう。そうすると実質自民党政権がTPPへ参加するかどうかを決定することになります。
 そのため、TPPを止めるという観点では、TPPに反対している少数勢力政党に投票しても効果は少ないです。自民党内にはTPP賛成派と反対派が混在していて、公約にもTPP参加はあいまいな表現がされています。そのため、自民党内でいかに反対派を増やすかということが本気でTPPを止めるためには必要になります。比例区も党名ではなくTPP反対派の候補者に投票することが重要です。
 選挙区ではTPP反対候補がいないかもしれませんが、比例区では多くの候補者が立候補しているため、TPP反対を明言している候補者はいます。
誰に投票するかはTPP以外にも人によりそれぞれに重要と考える論点があると思いますが、とにかく投票に行くことが大事です。

 あまり推敲していませんので誤字などあればすみません。
 繰り返しになりますがとにかく国政選挙には行ってTPPや若い人に不利な政策をこれ以上通させないようにしましょう!!
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by igalog | 2013-07-20 12:41


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